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経営改善計画の立て方・進め方
〜すべての課題を3カ月で解決に導く 経営課題分析シート/金融機関等提出シート付〜

吉岡和守&BMCネットワーク
2003年10月発行
税込価格:1890円
ISBN4-7569-0662-1


新規事業計画についての解説書は多いが、既存事業の見直し、経営改善、会社再建についての計画書を中心とした解説書は少ない。

:内容概略:
企業が今どのような立場にあるか、つまり有事か平時かによって採るべき経営方針が自ずと違ってくる。また経営はスピードである。本書は短期的視点に立って「守りから攻めに転換できる体質作り」のために採るべき対策を紹介する。


【主要目次】
第1章●
成功する経営改善計画の視点と進め方
  1.はじめに何から手をつけるか
(1)改善計画はなぜ必要なのか
(2)会社余命を知ることからすべてが始まる
(3)キャッシュフローが悪化する要因を探る
(4)業績が悪化した要因を徹底分析する
2.延命処置を手当てして体質改善に取り組む
(1)経営改善の3つのステップとは
(2)資金収支バランスの改善で資金枯渇の時期を先に延ばす
(3)損益バランスの改善で収益体質に改造する
3.事例で見る経営再建の成功プロセス
(1)地域優良企業が突然の経営危機に陥った
(2)経営データから会社の実態を見極める
(3)外科的療法で大胆に再建へ取り組む
(4)多面的な視点から繊細に再建計画を立てる
(5)莫大な金融債務に完済の目処が立つ
(6)「経営危機脱出」成功のポイント
第2章●
経営正常化に向けた抜本的改善対策のポイント
  1.自社の経営分析を正確に行なう
(1)決算書分析で自社の経営特性をつかむ
(2)決算書を実数・比率の分析に置き換えて詳細に見直す
(3)成長と衰退を分かつ戦略の的確性を検証する
2.社長が作る経営ビジョンで道を拓く
(1)経営ビジョンは社長自身の目標である
(2)経営ビジョンの策定は社長の専担業務である
(3)経営ビジョンはビジネスプランで具体化する
(4)ビジネスプランの中核となる成長戦略を策定する
(5)環境激変時における経営方針のあり方
第3章●
基本となる経営計画はこうして立てる
  1.将来像と現状のギャップを埋める中期経営計画の策定
(1)外部環境分析の進め方
(2)内部環境分析の進め方
(3)中期経営目標の設定
(4)投資計画の策定
(5)年度別利益計画の策定
(6)年度別売上計画の策定
(7)部門計画の策定と全体計画の調整
2.年度経営計画が目標達成のカギを握る
(1)年度計画は中期計画達成のための計画である
(2)経営計画策定は早めにとりかかる
(3)年度計画作成に当たり各階層の役割を明確にする
(4)年度計画策定のチェックポイント
(5)年度経営計画書の策定
(6)業績達成計画の策定
3.実践基準としての四半期経営計画に組み替える
(1)3カ月にどんな意味があるのか
(2)四半期経営計画の作成プロセス
(3)先行管理の手法
(4)四半期ごとのチェックポイント
(5)PDCAサイクルの活用
第4章●
儲けの仕組みを作り出す要素と重要ポイント
  1.数値目標で獲得したい成果を明示する
(1)利益創出の構造を知る
(2)全社的かつ具体的に明示すべき数値目標
2.アクションプランで必要な行動量がわかる
(1)アクションプラン設定のポイント
(2)顧客別の活動ポイント
3.先行管理に活かす四半期経営計画の活用
(1)3カ月先行管理のポイント
(2)目標達成にウルトラCはない
(3)行動の質を見直す
4.「種蒔」と「収穫」のバランスをとる
(1)新規取引先拡大の種蒔
(2)マーケットエリア拡大の種蒔
(3)新規分野進出の種蒔
(4)変化の兆しをつかむ
5.営業利益に大きな差が出る業績管理の進め方
(1)「微差」を「大差」に変える業績管理
(2)あるべき姿(目標)と現実(実績)のギャップを知る
(3)1四半期で業績の挽回は十分可能だ
(4)仮説、実行、検証の3カ月のリズムが成果を生み出す
6.業績管理は成果を生み出すための環境作り
(1)ターゲット(タネ)の妥当性と数は十分か
(2)提供する商品(タネ)の質と数は十分か
(3)顧客との接点機会(企画)の質と数は十分か
(4)社員の能力は十分か、適正配置であるか
(5)業績管理フォーム
7.社員の意識を高める組織を作る
(1)利益を生み出すには社員の能力開発が必要
(2)能力開発の具体的手法
(3)社員のやる気を引き出す人事考課制度
(4)組織が一丸となるための目標管理制度
第5章●
経営改善計画における活用フォーマット集
   経営課題分析のためのフォーマット
   現状分析シート
 金融機関等への提出フォーマット
   改善計画シート
参考図書・資料一覧
BMCネットワークのご案内

 

吉岡和守(よしおか・かずもり)
税理士(TKC会員)、BMCネットワーク代表理事。北海道出身。1950年生まれ。明治大学商学部卒業。総合経営コンサルティング会社として、長年の実績を誇るYMグループの総帥を務め、税務会計はもとより各種経営指導、人事教育研修、労務管理までの広範な経営諸問題を包括的にサポートしていく姿勢はクライアントの信頼が厚い。
■税理士法人 日本会計グループ 代表社員
東京都港区新橋2丁目20番地15号 新橋駅前ビル1号館4階
■株式会社 吉岡経営センター 代表取締役社長
札幌市中央区北6条西24丁目 YMビル
TEL:011−644−8988 FAX:011−643−5491
■日本コンサルティングブレーン株式会社 代表取締役社長
東京都港区新橋2丁目20番地15号 新橋駅前ビル1号館4階
TEL:03−3569−0569 http://www.yoshioka-group.jp/

BMCネットワーク
高い見識と実践的な行動力に富む全国有数の職業会計人(税理士・公認会計士等)で構成されたコンサルティンググループ。中堅中小企業の経営諸問題を始め、個人一般の財産問題に至るまで、幅広い分野に精通するBMCメンバーの業務姿勢は、コンサルティングによる実務指導はもとより講演・執筆活動など、様々な場面を通じて確固たる定評がある。
東京都千代田区飯田橋1-12-15 福岡第4ビル1F(事務所経営研究協会内)
TEL 03−3222−1307 http://www.bmc-net.jp/

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