商業出版(企画,編集,製作,発行)を第一とするビジネス部門(教養,実務,独立起業,利殖等)の出版社(東京)「アスカ・エフ・プロダクツ」
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事業と社員・生活を守る社長の決断
転落回避・事業再生

事業再生研究会
発行:2003年1月
税込価格:1575円
図書コード:ISBN4-7569-0603-3
事業再生研究会http://www.saisei.gr.jp/

<主要目次>

プロローグ
素早い決断が事業と生活を守る
 
素直に話のできる相談者がいるか? 
「なぜ、もっと早く相談に来てくれなかったのですか」
自殺者の三割以上が事業の失敗、債務過多 
「まさか私がそんなこと‥‥」
こんな社長が会社を潰す 
役員や社員の話を聞けない、自分中心、世間体、相談できない……
<事例の章>

事業再生・転落回避・破綻の分岐点……そのとき社長は

 

●事例1
 連鎖倒産による資金繰りショートから民事再生で立ち直る
●事例2 
 利益の出る状況ではあったが、資金繰り悪化から新会社設立。事業と社員の生活を守る
●事例3
 赤字事業を分社し、本業専念で事業再生に成功
●事例4
 自己資本不足との指摘から貸し剥がしのピンチを招き、経営改善計画をもとに交渉し、難を免れる 
●事例5
 高利の個人借入れの返済に追われ、新製品開発も頓挫。資金繰り逼迫……負の連鎖を回避 
●事例6
 社長の死後に銀行の態度が急変。売上減少のなか、借入金返済猶予のため銀行と粘り強く交渉 
●事例7
 売上急減のなか、新規融資を受けるべく、経営改善計画書を作成して粘り強く銀行と交渉 
●事例8
 売上挽回の対策がうまくいかず返済が困難に。経営改善計画書を作成して正直に銀行と交渉 
●事例9
 銀行、債権回収機構、サービサーと、粘り強い交渉の末、転落の一歩手前で踏みとどまる 
●事例10
 連鎖倒産を免れるため、業績悪化した関連会社を和議に持ち込む 
●事例11
 資産の売却を渋り、追加保証までして、民事再生ならず破綻へ 
●事例12
 新規事業失敗による負担が重く、本業立て直しもままならず、私財まで失う 
●事例13
 会社は休止し私財も失う。ただし銀行からの督促は途絶えた 
●事例14
 売上が急低下。銀行借入れのほかに父親からの借金も数億円に。高利な融資にまで手を出して…… 

 

<知識の章>
最悪の事態を回避するために社長が知っておくべき基礎知識

 

●「良い倒産」なら再起もできる。恐れるべきは「悪い倒産」! 
●債務超過に陥る以前の段階で、新たに再生へと踏み切る道───民事再生法 
 Q 「‥‥どういう段階ならどんな選択肢があるのか、その全体的な流れをまず体系だてて教えてください」 
   早期ならば、日常的な危機管理対策の延長で何とかなる 
   転落を回避するための再建策 
   有事対応で最悪の事態を回避 
●倒産とは?  破産/特別清算/民事再生法/会社整理/会社更生法の特徴 
 Q 「‥‥それぞれどういう違いがあるのか、一通りのことをお教えください」 
   破産法にもとづく破産 
   商法による特別清算 
   民事再生法にもとづく再生手続き 
   会社更生法にもとづく会社更生 
   商法による会社整理 
   特定調停法とは? 
●民事再生のネックとなるものは? 
 Q 「‥‥ネックとなるのは、どういうことなのでしょうか。また、できない場合は、ほかにどういう選択肢が残されていますか?」 
●私的整理には再建型もあり得る 
 Q「‥‥民事再生法とのからみで私的整理についてご説明ください」 
●無担保債権を処理するサービサーの登場 
 Q「‥‥サービサーという専門業者が出てきましたが、
それはどういうものですか」 
●最近注目されているDIPファイナンスはまだ中小企業には縁遠い存在 
 Q「‥‥日本のDIPファイナンスの現状についてお教えください」 
●銀行融資に頼らず自社で資金調達ができる「少人数私募債」 
 Q「‥‥直接資金調達できるという少人数私募債を検討したいのですが、それはどのようなものなのでしょうか」 
   少人数私募債のメリット 
   少人数私募債の発行手続きと管理 
   その他留意点 
●経営計画には何を盛り込むべきか? 
 Q「‥‥その経営計画には何を盛り込んでいけばよいのでしょう。単に中長期的な業績見通しを示せばそれでよいのでしょうか」 
   経営計画に載せる貸借対照表は、通常決算時の貸借対照表とは別物 
 Q 「‥‥経営計画に載せる貸借対照表は、通常決算のときの貸借対照表のように簿価基準ではダメだと聞きました。これはどういうことなのでしょう」 
   経営計画では営業利益が重視される 
 Q 「経営計画では、とくに営業利益が重視されるとのことですが、それはどういうことなのでしょうか」 
   銀行・金融機関との交渉にはどういうスタンスで臨むか 
 Q 「‥‥実際に返済条件の変更などを迫られた場合、
   銀行とはどういうスタンスで交渉していけばよいのでしょうか」
●破産やむなしとなった場合に踏むべき手順 
 Q 「‥‥どのくらい前から破産の準備にかかるべきで、また、どういうところに気をつけたらよいのでしょうか」 
●日頃の情報収集力が勝負を分ける 
 Q 「これからの企業経営を考える場合、これだけは押さえておきたいというポイントをレクチャーしてください」

<認識・行動の章>
会社の状況をどう認識し、そのもとに起こす行動は何か
  ●いま自分の会社の経営状態をどのように捉えているか 
●社長が起こすべき段階別アクション 
   平時…… 
   兆候…… 
   破綻…… 
   有事対応…… 
エピローグ
身近に相談者をつくりなさい
  税理士の仕事はこんなに変わってきた 
      本当に頼れるコンサルタントかどうか
危機に瀕した企業経営者のための駆け込み寺! 
      有事にいたる前に、日常的にコンサルティングできるか
イザというときに身近に相談者がいるか 
      事業と社員・経営者の生活を守るために

 

巻末資料 事業再生研究会の概要

<著者紹介〈著者略歴〉>

事業再生研究会

事業再生・再建の課題を抱える経営者のために、経営財務研究所の呼びかけにより、全国の税理士・会計士および各分野の専門家ネットワーク・研究グループとして、2002年3月、企業再生コンサルタントの清水洋氏を会長に迎え設立。
本書は、事業再生研究会の有志会員により著作された。

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